１．税務説明会の開催

権利変換時の税務対策や、補償金の課税関係など再開発事業に係わる税制全般について権利者に対して税務説明会を開催します。

２．国税局事前協議のための指導、資料作成

国税局との事前協議にあたり、次の業務を行います。

1. （1） 資料提出の指導、事業概要等の説明
2. （2） 地区外転出者の譲渡課税特例の認定のための個票の作成等

３．各種証明書・法定調書等の発行

権利者の譲渡課税特例適用に際して、施行者が発行すべき下記の書類の作成を行います。

1. （1） 買取証明書
2. （2） 収用証明書
   • 権利変換に係る資産である旨の証明書
   • 審査委員の議決のあった旨の証明書
   • 過小床に該当する旨の証明書
3. （3） 建物推定再建築費に係る証明書
4. （4） 法定調書（支払調書）

４．権利者の税務問題への対応（確定申告指導を含む）

権利者からの再開発事業に係わる税務関係の各種の質疑に対して、適切な対応を指導します。

また、権利者は権利変換に際して一定の会計処理、申告手続きを要します。そのために、権利者の権利変換期日の属する年度の確定申告時に適宜個別相談及び個別申告指導を行います。

５．地方税の取り扱いに関しての協議

次の地方税の特例適用に関して、所管庁との協議を行います。

1. （1） 不動産取得税
2. （2） 固定資産税

６．建築物完成に伴う資産勘定の整理作業

施設建築物完成に伴い、権利者の取得する固定資産の減価償却計算のために資産勘定を耐用年数別に整理する作業を行います。

また、権利者は権利変換に際して一定の会計処理、申告手続きを要します。そのために、権利者の権利変換期日の属する年度の確定申告時に適宜個別相談及び個別申告指導を行います。

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１．組合会計規程の作成支援及び本組合会計移行手続指導業務

組合会計規程の作成支援、準備組合解散に伴う決算及び本組合
会計への移行に伴う会計業務支援を行います。

２．月次決算・年次決算業務

組合の日常的な会計業務・決算にあたり（1）〜（5）の業務対応を行います。

1. （1） 証憑照査及び記帳代行
   （収入・支出に関する伝票と証憑での照査、権限規定等に照らした適合性について確認、伝票の電算入力処理）
2. （2） 帳票作成
   （試算表・総勘定元帳・補助元帳等を出力）
3. （3） 月次決算書作成
   （貸借対照表・財産目録・正味財産増減計算書・収支計算書の調製）
4. （4） 年次決算のとりまとめ、理事会・総会提出用決算報告書の作成
5. （5） 所轄税務署への収支計算書提出

３．事業解散・清算に係る会計業務

施行者の解散・清算に際し、必要な会計業務を行います。

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　私共、大野木総合会計事務所は、永年、再開発事業の税務・会計コンサルティング業務を行っており、そのノウハウを活用し、再開発組合の消費税還付コンサルティング業務も多数実施しております。
　貴組合におかれましても、消費税還付の可能性がある場合には、適正な経理処理・届出・申告手続等に関するコンサルティングを提供できるものと自負しております。
　先ずは、お電話・FAX・E-MAIL等でご一報頂ければ、担当スタッフから折り返しご連絡申し上げ、ご相談に対応させて頂きます。消費税還付額の試算は無料でお受けいたしますのでお気軽にご連絡下さい。

1. ⇒ （1） 消費税還付コンサルティングの実績
2. ⇒ （2） 連絡先

（1） 消費税還付コンサルティングの実績

施行 地区	総事業費 概算額（億円）	消費税還付 概算額（百万円）	申告時期	備考
1	135	121	平成8年11月	首都圏
2	53	58	平成12年11月	首都圏
3	48	66	平成13年2月	関東
4	244	193	平成13年5月	首都圏
5	85	36	平成13年5月	甲信越
6	280	367	平成13年11月	首都圏
7	95	83	平成13年11月	中国
8	167	228	平成13年11月	首都圏
9	65	36	平成14年8月	首都圏
10	108	31	平成14年11月	首都圏
11	600	1,189	平成15年2月	首都圏
12	38	115	平成15年2月	中国
13	800	748	平成15年5月	首都圏
14	64	71	平成15年5月	北陸
15	104	54	平成15年11月	首都圏
16	163	226	平成16年5月	首都圏
17	125	137	平成17年4月	近畿
18	20	26	平成17年4月	近畿
19	79	95	平成17年4月	近畿
20	278	273	平成17年4月	首都圏
21	27	16	平成17年4月	近畿
22	45	42	平成19年2月	中国
23	63	44	平成19年3月	北陸
24	118	18	平成20年1月	北陸
25	138	25	平成20年1月	首都圏
26	205	165	平成20年2月	首都圏
27	86	49	平成20年5月	首都圏
28	141	117	平成20年5月	首都圏
29	34	34	平成20年5月	中国
30	128	189	平成20年5月	首都圏
31	29	23	平成21年5月	中国
32	93	124	平成21年11月	首都圏
33	183	180	平成21年12月	首都圏
34	195	339	平成22年5月	首都圏
35	223	151	平成22年5月	東海
36	487	834	平成22年5月	首都圏

（2） 連絡先

• 〒107-0052
• 東京都港区赤坂1-6-19 KY溜池ビル7F
• 電話　　　03−5570−8744
• FAX　　　 03−5570−8748
• E-MAIL　 info＠ohnogi-cpa.co.jp

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