北京市・天津市はそれぞれ7月下旬に、2023年度の市の企業従業員平均給与額を公表しており、法定社会保険(養老保険・失業保険・労災保険・医療保険・生育保険5つ種類)及び住宅積立金の2024年度の基数上下限がこの平均給与額を基に改定されています
▼(1)北京市
北京市の2023年度企業従業員平均給与は11,761元であり、法定社会保険及び住宅積立金の基数は統一的に7月分から、上限が33,891元から35,283元に引き上げられます。
北京市の雇用者・従業員が各々負担する社会保険と住宅積立金の料率は下図とおりです。
※労災保険は会社のみ負担し、その負担率は企業の所属業界のリスク等級により、社会保険管理中心が上表の範囲で納付比率を決定します。
上述の『日中社会保険協定』により、中国の養老保険の納付が免除される駐在員については、雇用者負担分基数の16%、個人負担分基数の8%が免除されることになります。
今回の改定後の基数(仮に上限であるとした場合)を基に計算すると、2024年7月分以降駐在員一人あたりの養老保険コスト月額8,500人民元前後(約17万円)、年間10万人民元(約200万円)程度コストを減らすことができます。
▼(2)天津市
天津市の2023年度企業従業員平均給与は8,355元であり、法定社会保険基数について、8月分より下限が4,751から5,013元に、上限が23,757から25,065元に改定、住宅積立金の基数は7月分より上限が26,452元から27,525元に引き上げられます。
天津市の場合の雇用者・従業員各々が負担する社会保険と住宅積立金の料率は下図のとおりです。
※労災保険は会社のみ負担し、その負担率は企業の所属業界のリスク等級により、社会保険管理中心が上表の範囲で納付比率を決定します。
こちらも、上述の『日中社会保険協定』の適用により、養老保険雇用者負担分基数の16%、個人負担分基数の8%が免除されることになり、今回の改定後の基数(仮に上限であるとした場合)を基に計算すると、2024年8月分以降駐在員一人あたりの養老保険コスト6,000人民元前後(約12万円)、年間7.2万人民元(約144万円)程度コストを減らすことができますので、引き続き養老保険の免除を受けられるように、更新手続きを忘れずに行ってください。