天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

中国拠点は設立後出資金が払い込まれてから帳簿記帳が開始します。
財務担当者が採用できていない、財務担当者が突然離職したなど、自社従業員で帳簿記帳ができない場合には、弊社にて帳簿記帳及び税務申告代行をいたします。
毎月日本語財務資料を提出いたしますので、日本人管理者および日本親会社経理担当者による毎月の財務状況確認をサポートいたします。

自社の財務員が帳簿記帳及び税務申告を行っている拠点に対しては、月次・四半期毎など定期的に弊社の中国注冊会計師（公認会計士）が巡回訪問チェックを行い、
現地財務員に対し適切ない会計及び税務処理の指導をさせていただくとともに、巡回訪問報告書にて、中国拠点の財務及び税務処理状況や留意事項についてご報告いたします。
訪問報告書や財務資料は日本語版を提出いたしますので、日本人管理者および日本親会社経理担当者による毎月の財務状況確認をサポートいたします。
また、第三者による定期的なチェックが入ることにより、内部統制の補完も期待できます。

中国の外資企業は年度決算書に対して中国注冊会計師（公認会計士）による会計監査が必要とされています。
弊社では、中国拠点の決算まとめから、中国注冊会計師事務所との監査契約対応、
会計監査の準備及び現場監査時の立会い、会計監査人からの問い合わせ回答のサポートをいたします。

中国拠点の税務申告は、月次・四半期・年度ごとに各種税務申告が必要となります。
また、年度確定申告にあたっては、日本親会社を含む関連者との取引内容を記載した関連者取引報告書を提出することとされており、
関連者間取引の内容を正確に把握し当該報告書へ適切に記載することが求められます。
弊社では、これら各種税務手続きを適切に行えるようサポートいたします。

中国駐在外国籍人の個人所得税申告にあたっては、中国現地法人給与（現物給与含む）と
日本親会社払給与を適切に把握し、当該駐在員の中国滞在日数に応じ適切な納税額の計算が求められます。
弊社では、日本語でのコミュニケーションが可能なスタッフが、日本親会社担当者と直接連絡を取り、適切な税務申告をサポートいたします。

中国現地法人が非居民企業（日本親会社等）との取引に係る対価を支払う場合、非居民企業に対して課される各種税金について源泉徴収納税を行う必要があります。
また、日本企業が中国現地法人の出資持分を譲渡したことにより持分譲渡益が生じる場合の、当該持分譲渡益に対する企業所得税について中国にて納税をする必要があります。
弊社では、これら非居民企業に対して課される各種税金の源泉徴収納税手続き及び、自己申告納税手続きをサポートいたします。

財務担当者の突然の産休や離職などで、日々の現預金出納や給与計算、社内報告用財務資料の作成等帳簿記帳を除く各種財務に関する業務について、
産休からの復職や新たな財務員採用までの一定の期間、弊社スタッフがこれらの業務を代行いたします。

中国で使用されている会計ソフトは、オンプレミス型のソフトが一般的ですが、ここ最近はクラウド版の会計ソフトも出てきております。
クラウド版の場合、セキュリティを確保したうえで複数拠点での入力や遠隔地からの閲覧等ができるため、これまで以上に会計業務の効率化と会計情報の早期入手が期待できます。